札幌市議会 2004-03-30 平成１６年第 １回定例会−03月30日-06号
国が電子政府を目指しｅ−Ｊａｐａｎ戦略を推進する中で，札幌市も，ＩＴ経営戦略を策定し，具体的には総合行政情報システムづくりを進めています。その一環として，新年度に公共施設総合マネジメントシステム構築に向けての予算２，０３０万円が計上されています。これは，建物，道路，水道，下水道などの公共施設全般にわたり，その建設工事や管理等についてマネジメントすることを目指すものです。
国が電子政府を目指しｅ−Ｊａｐａｎ戦略を推進する中で，札幌市も，ＩＴ経営戦略を策定し，具体的には総合行政情報システムづくりを進めています。その一環として，新年度に公共施設総合マネジメントシステム構築に向けての予算２，０３０万円が計上されています。これは，建物，道路，水道，下水道などの公共施設全般にわたり，その建設工事や管理等についてマネジメントすることを目指すものです。
国が電子政府を目指し，ｅ−Japan戦略を推進する中で，札幌市もＩＴ経営戦略を策定し，具体的には，総合行政情報システムづくりを進めています。その一環として，新年度に公共施設総合マネジメントシステム構築に向けての予算2,030万円が計上されています。これは，建物，道路，水道，下水道などの公共施設全般にわたり，その建設工事や管理等についてマネジメントすることを目指すものです。
本市は，ＩＴ経営戦略は単なる行政手続や申請等のＩＴ化だけを目的とするものでなく，ＩＴをてことした改革を推進する中で，市民の方々に対するサービスの向上，札幌市の産業振興，札幌市の行政改革の実現を目指していると聞いております。
札幌市としては，目標の達成に向け，経済の活性化，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進，環境と調和した豊かな暮らしの実現，総合交通対策の推進，市民文化の創造とスポーツの振興，市民・企業・行政のパートナーシップの推進，ＩＴ経営戦略の推進の七つの政策課題を柱として重点配分されたものであります。
第７に，ＩＴ経営戦略の推進を図るための施策の成果でございます。 まず，市民サービスの向上を図るため，市民への情報発信拠点となる市民情報センターを昨年１０月にオープンするとともに，市民からのさまざまな問い合わせに対応するコールセンターを開設したほか，各種申請書などについてインターネットを用いてダウンロードできるシステムを整備し，本年４月から供用を開始したところでございます。
特に，経済の活性化，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進，ＩＴ経営戦略の推進などの７分野については，重点政策課題と位置づけ，別途１４億円の要求枠を設け，積極的に予算計上されたことは評価いたします。 また，局機能強化へ向けた取り組みの一環として，配分型予算に移行し，予算編成における実質的な調整権限が，財政部から各局に大幅に移譲されております。
特に，経済の活性化，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進，ＩＴ経営戦略の推進などの７分野については，重点政策課題と位置づけ，別途14億円の要求枠を設け，積極的に予算計上されたことは評価いたします。 また，局機能強化へ向けた取り組みの一環として，配分型予算に移行し，予算編成における実質的な調整権限が，財政部から各局に大幅に移譲されております。
特に，経済の活性化，少子高齢化に対応した地域福祉の推進，ＩＴ経営戦略の推進など７分野については，重点政策課題と位置づけ，別途14億円の要求枠を設け，積極的に予算計上されたことは評価いたします。 また，局機能強化へ向けた取り組みの一環として，配分型予算に移行し，予算編成における実質的な調整権限が財政部局から各局に大幅に移譲されております。
まず，札幌市のコールセンターの取り組みの目的でございますが，本市ＩＴ経営戦略の柱の一つである市民サービスの向上を目指して掲げたビジョンの一つ，選べる窓口と，つまり，市民が望むあらゆる手段でサービスを提供していくというものでございます。
すなわち，平成13年度で募集いたしましたＩＴ経営戦略推進業務，それからフィルム・コミッション設立準備業務，これらについては，予算編成の中でどのような業務を行うかというのが固まり，また，定数査定の中でこれに見合う職員がどの程度必要なのか，こういったことがその時点において決まってきますことから，自己申告時に庁内公募を行うというのはなかなか難しいということでございます。
このＩＴ経営戦略というのが，平成13年度から15年度をめどとして，具体策が出されているわけなのですけれども，札幌市の情報化，いろんなところでＩＴ化が進んでいるわけですが，どうも全体像が見えないと。
最後に，ＩＴ経営戦略の推進を図るための施策であります。 ＩＴ技術の発展は，市民の生活習慣をまさに根底から変革する可能性があり，これを活用した市民サービスの向上，産業振興，行政改革の実現は，行政に課された緊急の課題であり，本市においても，その具体的プログラムである札幌市ＩＴ経営戦略に基づいて，広範に施策を展開してまいります。
入札・契約事務のＩＴ化は，本市ＩＴ経営戦略の中に主要な項目として位置づけられており，省資源，省スペース，事務の省力化，移動コストの削減，さらには市民への説明能力の向上等，多くのメリットが認められるので，環境整備をしながら，できるだけ早期にこの事業を本格化し，軌道に乗せていただきたいのであります。
一方，本市の状況でございますけれども，札幌市情報化構想のもとに，今，ＩＴ経営戦略を立ち上げまして，電子自治体に向けて取り組みを始めていると，こういったところでございます。 そこで，本年度から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして，入札及び契約に関する情報，これを公表しなければならないと。
議案第１号から第15号まで及び議案第20号から第26号まで 以上22件に対する代表質問 〇義卜雄一君（公明党）…………………………………………………………………………………55 １．行財政問題について 新たな行政改革の取り組み 平成14年度予算編成 ２．温泉療法の活用による国保医療費の抑制について ３．電子自治体の構築に向けた取り組みについて ＩＴ経営戦略